FAQ
よくある質問
お客様からよくいただくご質問にお答えします。
Q. 初回相談は本当に無料ですか？
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はい、初回60分の相談は完全無料です。お客様の現状や課題をヒアリングし、どのようなサポートが可能かをご説明します。相談後に必ず契約する必要はありませんので、まずはお気軽にお越しください。オンライン（Zoom）での相談にも対応しています。
Q. 相談の予約はどのようにすればよいですか？
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お電話（03-5200-0000）またはWebサイトのお問い合わせフォームからご予約いただけます。ご希望の日時を3候補ほどお知らせいただければ、24時間以内に日程確定のご連絡を差し上げます。平日9:00〜18:00が基本ですが、事前予約で土日や18時以降の対応も可能です。
Q. 遠方ですが、対応してもらえますか？
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もちろんです。Zoom・Google Meet等でのオンライン面談に対応しており、全国どこからでもご依頼いただけます。クラウド会計を活用すれば、資料のやり取りもすべてオンラインで完結します。実際、現在の顧問先の約30%は東京都外のお客様です。
Q. 今の税理士から乗り換えたいのですが…
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税理士の変更は珍しいことではありません。「対応が遅い」「提案がない」「話が合わない」など、さまざまな理由でお乗り換えいただくケースがあります。引き継ぎの手続き（データ受領・過年度資料の確認等）も丁寧に対応しますので、ご安心ください。まずは現在のお悩みをお聞かせください。
Q. 個人事業主でも対応してもらえますか？
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はい、法人だけでなく個人事業主の方の確定申告や記帳代行、法人成り（法人化）のご相談も承っています。フリーランスの方やこれから事業を始めたい方も、お気軽にご相談ください。
Q. クラウド会計ソフトに対応していますか？
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freee、マネーフォワード クラウド、弥生会計オンラインなど、主要なクラウド会計ソフトすべてに対応しています。導入がまだの場合は、お客様の業種・規模に最適なソフトの選定から初期設定、使い方のレクチャーまでサポートいたします。
Q. 税務調査が入った場合の対応は？
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顧問先の税務調査には、担当税理士が立ち会います。当事務所には国税局OBの税理士が在籍しており、調査官との交渉や書類準備を的確にサポートします。プレミアムプランのお客様は立会い費用が無料です。なお、これまでの顧問先で重加算税が課されたケースはございません。
Q. 会社設立だけの依頼もできますか？
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はい、会社設立のみのご依頼も承っています。ただし、顧問契約を同時に締結いただいた場合は設立手数料が無料になりますので、多くのお客様がセットでご依頼されています。設立後の届出から初年度の記帳・決算まで一貫してサポートできるため、大変ご好評いただいています。
Q. 決算料とは何ですか？
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決算料とは、年に1回の決算申告書の作成・提出にかかる費用です。当事務所では「月額顧問料の5ヶ月分」を決算料としています。たとえばスタンダードプラン（月額5万円）の場合、決算料は25万円です。月額顧問料と決算料以外に追加費用はかかりません。
Q. 年間の総額はいくらになりますか？
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各プランの年間総額（税別）は以下の通りです。
ライト：月額3万円×12 + 決算15万円 = 年間51万円
スタンダード：月額5万円×12 + 決算25万円 = 年間85万円
プレミアム：月額8万円×12 + 決算40万円 = 年間136万円
この金額ですべてのサービスが含まれていますので、追加費用の心配はありません。
Q. 記帳は自分でやるので安くなりますか？
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はい、自計化（自社で記帳）いただける場合は、記帳代行費分を割引いたプランをご提案できます。クラウド会計ソフトの導入支援と運用サポートは引き続き行いますので、「自分でできるところは自分でやりたい」という方にもおすすめです。詳しくはお見積もり時にご相談ください。
Q. 法人化するタイミングの目安は？
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一般的に、課税所得（利益）が年間500万円を超えるあたりから法人化のメリットが出始めます。個人の所得税率は最大45%+住民税10%ですが、法人税の実効税率は約23〜30%です。ただし、社会保険の負担増や法人住民税の均等割（最低7万円）なども考慮する必要があります。お客様の状況に応じたシミュレーションを無料相談で行っていますので、お気軽にご相談ください。
Q. インボイス制度への対応は必要ですか？
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2023年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な制度です。BtoBの取引が多い事業者は登録が推奨されます。免税事業者のままでいるか、課税事業者になるかはケースバイケースですので、お客様の取引先構成に応じた最適な判断をアドバイスいたします。
Q. 相続税はいくらからかかりますか？
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相続税の基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。たとえば、配偶者と子供2人の場合は4,800万円が基礎控除額となり、遺産総額がこれを超える場合に相続税が発生します。ただし、小規模宅地の特例や配偶者控除などの特例を活用することで、大幅に税額を軽減できるケースがあります。生前からの計画的な対策が重要です。
Q. 節税と脱税の違いは？
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節税は、税法で認められた範囲内で合法的に税負担を軽減することです。たとえば、青色申告特別控除の活用、経費の適正計上、減価償却の方法選択などが該当します。一方、脱税は所得を隠したり経費を架空計上したりする違法行為で、重加算税や刑事罰の対象となります。当事務所では、法令を遵守した適正な節税対策のみをご提案しています。
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